人口変化による収入減少と経年劣化によるインフラの整備の必要性の関係ってのはわかるんだけれど、そいつを見込んだ半世紀後までのシミュレーション、結果は数値で見る限りまあそういうもんだとは思わせる(関係者以外わかんない話)。
一方、法規改正で自治体は場合によっては事業を切り売りできるってことになる話もある。
で買いたい企業の存在もある。
…これってつながる話ではないか？みたいな邪推。
関連しないにしても、将来水の値段、公共的インフラにかかる費用は増える一方、負担するのはもちろんユーザ。
外国に無闇にばらまく金があるんだったら国内に使ってくれ、と言いたい。

ラーメン食ってのほほんとしていたい。